2020/08/01 Category : 東京社団 国家公務員一般職試験とは 〔資格詳細〕国家公務員一般職試験は、中央官庁や出先機関において、政策の実行や運営を担当し、事務処理等の定型的な業務に従事する職員を採用する試験です。一般職試験は、総合職と異なり、中央官庁のみならず各エリアの出先機関で採用される点に特徴があります。試験の種類は、「大卒程度試験」「高卒者試験」「社会人試験（係員級）」の3つがあり、大卒程度試験では、行政区分のほか、土木、建築、農学などの9つの技術系区分があります。一般職試験の合格者は、採用候補者名簿（大卒程度試験は3年間有効）に記載され、各府省等が実施する面接試験を通過すると国家公務員一般職として採用されます。〔活躍場所〕国家公務員一般職は、所属先の省庁や出先機関によって仕事内容が大きく変わりますが、法律になった政策を実現する役割を担う点で共通しています。特に、出先機関では本省庁で企画立案された政策を現場で実践する役割を果たします。通常は、採用された省庁内の異動を重ねながら、自分の得意分野の専門性を高めていきます。国家単位のスケールの大きな仕事に携わることがこの資格の魅力のひとつです。一般職の職員は、実際の政策を実施する行政実務のスペシャリストとして、または中堅幹部として活躍することが期待されています。〔取得方法〕国家公務員試験は、安定した公務員人気が続く一方で、公務員の定数が削減傾向にあることから、総じて競争率が高くなっています。その中でも、一般職試験は、１次試験では基礎的能力や専門知識が問われる筆記試験に加えて、行政系では一般論文式試験が、技術系では専門記述式試験が課され、２次試験では面接試験があり、様々な知識や能力が要求される試験です。合格するためには、幅広い知識を身につけ、論理的思考力、文章構成力、表現力を磨く必要があり、多くの受験者は、効率的に勉強するために、公務員試験の専門予備校に通って受験対策をしています。※採用試験※難易度63(難関)FeedPing#東京社団政策研究所にほんブログ村 [100回]PR
2020/08/01 Category : 東京社団 公認会計士とは 【資格詳細】公認会計士は、企業の財務書類が適正かどうかを判定する監査業務を職務とする国家資格です。税理士登録をおこなうことで可能になる税務業務や、企業経営に関して助言をおこなうコンサルティング業務などもあります。監査業務は、企業が公表する財務書類を第三者の立場から公平かつ厳正に監査し、それが適正であることを証明する仕事で、公認会計士の独占業務になっています。この監査を経ることで、企業の経営状態が正しく把握できるようになり、会社の現状分析や将来設計に大きく寄与することができます。【活躍場所】財務書類の監査証明という公認会計士の独占業務を最大限に活用するために、有資格者の多くは監査法人に勤務してその専門的な知識をふるっています。そうして企業や学校法人、宗教団体、労働組合などといった各団体の財務をサポートします。企業などの団体にとって、公認会計士はいわば財務会計の「お目付け役」であり、経営状態を正確に知る上でなくてはならない存在です。【取得方法】公認会計士の国家試験は、合格率が1割に満たない難関です。2006年から新制度が導入され、1次試験から3次試験まで、計5回もの試験をパスせねばならなかった従来のプロセスから、短答式試験と論文式試験の2回に簡略化されました。それでもなお合格率は低いわけですが、試験対策がしやすくなったのはたしかです。また、それぞれの試験において、合格または好成績の科目について、2年間の試験免除がなされるという優遇措置も用意されており、再チャレンジがしやすくなっています。短答式試験は、財務会計論や管理会計論などの範囲から出題され、論文式試験は必須科目（会計学、監査論、企業法、租税法）と選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から1つ）で構成されています。※国家資格(業務独占資格)※難易度78(超難関)あFeedPing#東京社団政策研究所にほんブログ村 [100回]
2020/08/01 Category : 東京社団 海事代理士とは 〖資格詳細〗海事代理士とは、海事に関する手続きの中で船舶に関係する業務を代理人として行うことのできる国家資格です。海事代理士は船舶に関わる内容として、船の建造や売買等に係る登記や登録及び、検査や検認等の申請書類の作成から手続までを行うことが出来ます。その他に、海洋環境や安全に係る国際条約による証書類の取得及び申請等の手続きを行う事ができます。人に関わる内容としては、船員や海技資格に関する手続きのうち、船員の雇用や労働を律する船員法関係諸手続き等の労務管理に関する手続き、並びに海技士や小型船舶操縦者などの海技資格の取得や更新手続きを担当する事ができます。その他にも、海上交通に関わる各種事業に関する手続きのうち、旅客船事業及び船舶による貨物運送事業や港湾荷役や造船業等の各種事業の許認可・登録等の申請業務を行う事ができます。〖活躍場所〗海事代理士は海運業界では最も重宝される人材ではありますが、大手の海運会社では登記に関する申請業務は行政書士に、労務に関する手続きは社会保険労務士に一括して業務を委託しているケースが主流となっています。しかし、中小の内航船や小型船舶を用いた海運会社では、ニーズが高い資格となっています。なぜなら、海事関係に関する手続きを1担当者で業務遂行できるからです。また、海運業界は近年の景況により業務効率化が進んでおり、厳しいコスト競争にさらされている為、海事業務を複数こなすことのできる海事代理士の存在が改めて見直されてきています。海運業界を志している方には取得すると有利な面も多い資格ですので、取得を目指すことをお勧めします。〖取得方法〗海事代理士の試験は年1回行われており、試験内容は筆記試験と口述試験の2つから構成されています。勉強方法としては教材や過去問題集を取り寄せて勉強を始めるのが第1段階となります。尚、海事代理士の教材は種類が少なく、行政書士や社会保険労務士の資格試験用教材の内容では網羅されていない海事特有の専門的な部分も学習が必要です。海事に特化した内容は講習会に参加して勉強するのが最も効率的です。また遠回りにはなりますが、小型船舶操縦免許等を取得して海事に関する法令等を学ぶことも効果的な勉強法です。海事代理士の口述試験での専門的な内容についても回答しやすくなります。※国家資格(業務独占資格)※難易度65(難関)FeedPing#東京社団政策研究所にほんブログ村 [100回]
2020/08/01 Category : 東京社団 土地家屋調査士とは 【資格詳細】土地家屋調査士は、文字どおり、土地および建物を調査・測量する仕事ですが、その調査対象は、分割された土地や新築の家屋などであり、それらの不動産の表示に関する登記手続きをおこないます。すなわち測量士としての側面と法律家としての側面をあわせ持つユニークな国家資格です。2006年1月以降は、不動産登記法などが一部改正された結果、土地家屋調査士も、筆界特定制度手続きの代理、筆界調査委員としての活動、そして弁護士と協力して、いわゆるADR（裁判外紛争解決手続）の代理業務ができるようになり、その活動範囲と社会的意義が拡大しています。【活躍場所】土地家屋調査士が活躍するのは、不動産登記の現場です。みずからその土地におもむき、測量をおこない、図面を引き、法的な手続きのための各種書類を作成します。不動産登記における「表示に関する登記」を一手にになう職業です。同じく不動産登記において「権利に関する登記」をおこなう司法書士は非常に相性のよい資格であり、司法書士と組んで仕事をしたり、自分で司法書士の資格も取得したりする人が少なくありません。【取得方法】受験資格に特に制限はありませんが、合格率が1割に満たない難関の国家試験に合格せねばなりません。試験は、苦手科目がひとつでもあれば合格があやうく、すべての科目で一定以上の成績をおさめなければ突破は困難でしょう。法規関係は過去問などで繰り返し頭にたたきこめばなんとかなりますが、測量や作図は一種の職人技であり、「コツ」のいる世界ですので、独学は難しいため、通信教育や専門学校などで指導を受けたほうがよいでしょう。※国家資格(業務独占資格)※難易度64(難関)FeedPing#東京社団政策研究所にほんブログ村 [100回]
2020/08/01 Category : 東京社団 全国通訳案内士とは 〖資格詳細〗通訳案内士とは、簡単に言えば「通訳もできるガイドさん」です。日本をおとずれる外国人の旅行者に付き添って、その国の言葉で日本各地の観光名所などを案内してまわるお仕事であり、観光庁が認定するれっきとした国家資格でもあります。認定対象となる外国語は、英語とフランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10か国の言語。このいずれかの語学力を有して正しく通訳ができるだけでなく、日本の地理や歴史、産業、経済、政治、文化といった広範な知識が要求されます。〖活躍場所〗通訳案内士の資格を持つ人は、多くの場合、同資格者の団体や人材派遣会社に登録して、仕事の依頼がくるのを待ちます。中には、まず旅行会社に勤務するという人もいます。そうして経験を積み、顧客の信頼を得て、将来はフリーの通訳ガイドを目指す、というのが一般的な道です。フリーになると、海外のビッグアーチストなど、思わぬ大物のごひいきになったり、豪華な旅行に参加することができたりと、より夢のある世界がひらけてきます。〖取得方法〗通訳案内士の国家試験は、合格率が2割に満たない難関です。通訳としての語学力と、ガイドとしての広範な知識と教養がためされるため、二重に高いハードルとなっています。語学も知識も独学で、というのは、きわめて困難と言わざるをえません。できれば専門学校に通学して、みっちり長期間かけて学習しておきたいところです。1次試験（筆記試験）対策のテキストや問題集は充分にありますので、それらをフル活用して試験にのぞみましょう。※国家資格(業務独占資格)※難易度65(難関)FeedPing#東京社団政策研究所にほんブログ村 [100回]
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