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日商簿記検定試験1級とは



〔資格詳細〕
「簿記」とは、企業活動における生産や販売、さらには人事管理などの経営状態を数字に置き換え、データとして記録する仕事を指します。企業の経営には、お金や物など、さまざまな要素の複合的な変化がともないますが、それを数値にしてわかりやすくまとめることで、現状を正確に把握したり、経営方針を決定する根拠にしたりできるようになります。地味な作業ながらも、企業にとってはいわば羅針盤のように重要な役割であり、簿記なくして会社の未来を決めることはできないと言っても過言ではありません。その簿記の資格としては、日本商工会議所(日商)が実施している検定「日商簿記検定試験」があります。毎回とても多くの人が受験する定番資格となっています。

〔活躍場所〕
企業の基本的な部分をつかさどるため、簿記の有資格者にはビジネス全般に活躍の場所があります。簿記には勤務先の経済活動に応じて、いくつか種類がありますが、「商業簿記」と「工業簿記」が代表的です。商業簿記は、もっとも一般的な簿記で、オーソドックスな商業(商品を仕入れて販売する)における財務管理のほか、会計処理や固定資産の償却処理も含まれるのが普通です。工業簿記では、企業の経済活動に商品の製造が加わり、材料の仕入れなども管理対象になるため、商業簿記よりも複雑な処理が求められます。また、簿記の関わらない部署においてもその知識は大いに役立ちます。たとえば営業職では、取引先の経営状態がわかるようになれば、相手の現状に合わせたプレゼンができたり、取引リスクを回避できたりするでしょう。なお、他の資格でも簿記への理解が求められるものがあり、公認会計士や税理士、中小企業診断士、情報処理技術者などを目指すなら必須となります。

〔取得方法〕
簿記は非常に人気のある資格であり、日商簿記検定試験も毎回、多くの受験者がいます。受験対策において、参考書や過去問などの資料に困ることはまずありませんし、受験勉強に独特なコツのようなものもありません。しっかり時間をかけて、問題演習をかさねてゆきましょう。ただし出題傾向はバラエティに富んでいるため、過去問だけを繰り返すような学習パターンでは合格は難しいでしょう。応用力を身につけるために、簿記の基礎をしっかりと自分のものにしておく必要があります。試験は1級から4級まで用意されていますが、ビジネスの現場で普通に役立てたいなら2級までで充分です。管理職を目指すためのスキルアップや、就職や転職の際の強みにしたいなら、ぜひ1級にチャレンジしてみましょう。

※公的資格
※難易度67(難関)



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航空管制官とは

【資格詳細】
全国に100近くある空港。細長い日本国内の移動や、遠く海外への移動に、空港と空港を結ぶ航空機の航路は非常に大きな役割を果たしています。そして飛行機が安全かつ効率的に離発着するために、それぞれの空港につとめる航空管制官は欠かせない存在です。多くの人命に関わり、かつ日本経済にさえ影響を与えかねない重要な仕事であるため、航空管制官は国家資格であり、国家公務員として勤務することになっています。非常に責任重大なお仕事です。

【活躍場所】
航空管制官が活躍する舞台は、もちろん空港です。空港の航空管制塔などに配備され、レーダーや無線電話を駆使して、航空機のパイロットに飛行ルートの指示などをおこないます。安全な離着陸およびフライトを実現するために、飛行機同士の衝突や悪天候を避けるべく、適切な指示をするのが航空管制官の使命です。管制官ひとりで同時に複数の飛行機とやり取りするので、とても忙しく、かつ緊張感のある仕事となっています。

【取得方法】
航空管制官になるには、国土交通省が実施する航空管制官採用試験に合格しなければなりません。試験倍率は14倍ほどに達し、英語の聞き取りおよび面接があるほか、空間認識力や記憶力もためされ、かなりの難関となっています。合格後は、国土交通省の職員すなわち国家公務員となりますが、航空保安大学校で基礎研修(1年間)を受けます。研修後、全国各地の空港または航空交通管制部に配属されますが、そこで「訓練生」として実地訓練がおこなわれます。数カ月から数年におよぶ訓練を修了して、ようやく航空管制官に任命されます。

※国家資格(業務独占資格)
※難易度65(難関)



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技術士補とは

〖資格詳細〗
技術士法は、科学技術に関する技術的専門知識と高等の応用能力を備える技術者に対して技術士の資格を与えことを定めています。技術士補の資格は、国家試験である技術士第一次試験に合格し、登録した人に与えられます。技術士補は、技術士となるのに必要な技能を修習するため、技術士の業務を補助します。技術士補は、技術士への登竜門的性格を持ち、一定の実務経験を経て、技術士第二次試験に合格すると技術士になれます。技術士及び技術士補は登録分野ごとに資格を付与され、登録分野は、機械、建設、農林水産や環境といった科学技術全般をカバーしています。

〖活躍場所〗
技術士補の登録者の大半は一般企業や官公庁で勤務しています。登録分野は建設部門が約半数と集中しており、多くの技術士補は、建設会社や建設コンサルタント会社、地方公共団体の建設部門に所属し、公共事業の調査・設計や民間の都市開発事業のコンサルタント業務に従事しています。勤務先で実務経験を積んだ後、技術士第二次試験に合格して技術士になるのが技術士補の一般的なキャリアです。技術士になれば、社内外で技術者として高い評価を得られことはもとより、公共事業の管理技術者になるなど、より活躍の場が広がります。

〖取得方法〗
技術士補の試験(技術士第一次試験)の出題形式は、マークシート方式です。難易度はそれほど高くないので、事前にしっかりと試験対策をしておけば合格は難しい試験ではありません。試験問題は基礎的な同じ傾向の問題が繰り返し出題される可能性が高いので、過去問を試し解いて、自分の実力がどのくらいなのかを把握することから勉強を始めたらいいでしょう。過去問は、日本技術士会のホームページに掲載されており、また市販の過去問集も出版されています。過去問を繰り返し解きながら、苦手分野はテキストなどで確認しながら勉強に取り組むといいでしょう。

※国家資格(名称独占資格)
※難易度60(難関)



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管理業務主任者とは

【資格詳細】
管理業務主任者は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」にともなって開始された国家資格であり、業務独占かつ必置資格です。マンション管理業をおこなう業者は、必ず管理業務主任者の有資格者を置かねばなりません。不動産仲介業における必置資格「宅建」のマンション版といった役割であり、マンション運営において、文字どおりに、なくてはならない存在となっています。国家試験の出題範囲が似ている「マンション管理士」の資格との同時取得を目指す人も少なくありません。

【活躍場所】
管理業務主任者は、マンション管理会社や不動産会社に勤務して、独占業務であるマンションの管理受託契約の重要事項の説明や、管理状況の報告などをおこない、マンション管理をマネジメントします。その他、担当物件の管理人のケアや日報のチェック、住民への指導など、マンション運営に関する幅広い仕事をこなします。

【取得方法】
管理業務主任者の国家試験は年1回、国土交通大臣を試験主体として一般社団法人のマンション管理業協会が実施しています。受験資格は一切不問で、合格率は2割程度。やや難関であり、類似資格の「マンション管理士」ほどではないものの、「宅建」なみの難度と言われています。また、「宅建」と試験範囲が重複するので、宅建の試験経験者には有利とされています。資格登録には2年以上の実務経験が必要になりますが、マンション管理業協会が実施する登録実務講習を修了することで、同等の実務経験を得た者と認定され、登録することが可能となります。

※国家資格(業務独占資格)
※難易度58(普通)



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宅地建物取引士とは

〖資格詳細〗
不動産として売買される「土地」は、どこのだれの土地であっても日本国の国土の一部であるため、その取引の責任者は国から認められた人物でなければなりません。そして国に認定された責任者にあたえられる国家資格が、宅地建物取引主任者、略して「宅建」です。不動産業界で活動している人すべてが宅建を所持しているわけではありませんが、契約締結の前に重要事項の説明をする業務、契約締結のあとに相手方に交付する書面に記名・押印する業務は、宅建のみに許された仕事ですので、不動産取引は宅建なくして完結できないようになっています。

〖活躍場所〗
宅建の主な活躍場所は、不動産業界や土地への投資をおこなう金融業界です。不動産業界には、街角で細々と数名規模で経営される小さな不動産屋から、数百名規模の大きな不動産会社まで、さまざまなスケールの会社が存在していますが、規模の大小に関わらず、宅建の有資格者がいないことには業務ができないため、不動産業界への就職および転職において、宅建ほど重要な資格はないでしょう。また、不動産以外の一般企業でも、資格手当の対象になっている場合があります。

〖取得方法〗
宅建の国家試験は例年10月に実施され、受験資格は不問となっています。合格率は16%程度と高くはありませんが、独学で取得できるレベルの国家資格です。手堅い資格であることから非常に受験者が多く、参考書などの受験資料も充実しています。それらのテキストを使って効率的に学習を進めましょう。独学に不安があるようなら、通信講座などを利用するのもおすすめです。

※国家資格(業務独占資格)
※難易度57(普通)



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